姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
上程中の予算では、子どもが３人以上いる世帯だけを対象として高校生までの医療費無料化を所得制限なしで来年１月から実施するとしています。その予算増額分は5,200万円となっています。 この施策は、子どもの人数が３人以上と２人までの世帯との間に大きな溝をつくってしまいました。差別的取扱いは認められません。
上程中の予算では、子どもが３人以上いる世帯だけを対象として高校生までの医療費無料化を所得制限なしで来年１月から実施するとしています。その予算増額分は5,200万円となっています。 この施策は、子どもの人数が３人以上と２人までの世帯との間に大きな溝をつくってしまいました。差別的取扱いは認められません。
私たち、会派あしやしみんのこえは、２億１，０００万を投資し、中学校３年生まで所得制限を撤廃して導入すべきだと主張しておりますが、４月３０日で２０期の市議会も任期満了を迎えます。また、統一地方選挙が行われることで、市民の皆さんがどんな選択をされるのか、その判断が優先をされます。子育て分野においては、第２１期の議会に私たちがそろってこの場所におれば、ぜひ議論をしてまいりたいと考えています。
各自治体の新年度予算案は既に新聞報道がなされているところであるが、高砂市や加古川市が高校生まで所得制限なしで医療費を無料に、相生市も所得制限はあるものの高校卒業まで無料にする予定である。ただし、相生市の所得制限は姫路市と違って世帯合算ではなく、夫婦のうち高額なほうの収入で判定するものである。
安心して子どもを産み育てることができるように、子育て世帯の経済的負担軽減のための支援をさらに充実させるため、子どもが入院した際にかかる医療費の助成対象を18歳までに拡充と、３歳以上の子どもがいる世帯の子どもが医療機関を受診した際にかかる医療費の所得制限を撤廃して、18歳まで完全無償化しようとされています。
次に、児童手当の拡充や保育料のゼロ歳児から２歳児までの無償化、また、保育所での職員配置基準の見直しについての見解と対応についてでありますが、児童手当につきましては、現在、国において所得制限の撤廃や支給対象の拡大が議論されております。 本市といたしましても、児童手当が拡充されれば、直接的な経済支援として子育て世帯の生活の安定につながるものと期待しております。
１点目は、こども医療費無料化は所得制限を撤廃し、高校生までの適用拡大をについてです。 予算大綱が発表になった２月13日には、まず、こども医療費助成制度に注目しましたが、目を覆いたくなる内容で、市民の多くが落胆したと思います。
現在、本市では所得制限を設けて、中学３年生までの医療費を無償にする制度を設けておりますが、自民党会派といたしましても切に要望してまいりましたので、制度が発表された約８年前の感動は忘れられません。 しかしながら、他都市の動向を鑑みますと、これまでの制度では十分とはいえないのが現状であり、制度の拡充が望まれてきました。
（１８）幼児教育無償化の対象にならない子供の保育料について、県のひょうご保育料軽減制度の所得制限を超える家庭については、本町独自の軽減を継続実施いたします。 （１９）要保護児童対策について、弁護士など専門職から支援、助言を受けられる体制づくりを行うことにより、要保護児童家庭への支援や児童虐待ケース対応の組織強化を図ります。
僕の考えでいうと、１２歳まで病気やけがをしやすいから、そこまで所得制限を撤廃してやったら、１億５，０００万円でしたっけ、昨年の１２月の質問では。 会派として話したりしていても、そういう要望が多いというお話も、皆さん聞いていますし、昨日は平野議員がおっしゃっていました。 福祉分野のものかもしれませんけれども、子育て支援の側面でやっているところもあるのは事実であって、やり方もいろいろあるわけですよ。
所得制限の撤廃、年齢制限の１８歳までの引上げがこの間にも全国で広がりを見せています。それらの自治体と同様に人口政策の視点から、本市への他市からの移入による社会増に効果的な施策であるとの認識は私も持っていますが、その前にまずは本市に住んでいる市民の安心感、快適性、市政への満足度という視点から見ることが大切だと考えています。
こども医療費の助成は子どもの少子化対策、子育て支援策として極めて重要な課題であり、近年多くの自治体が高校３年生までの医療費助成に取り組んでいる一方、姫路市のこども医療費助成は、中学３年生までを対象としており、なおかつ所得制限を設けているため、一部の子どもが依然として有料で受診している。
加東市では、本年７月から、これまで中学３年生までを対象としておりましたこども医療費助成について、所得制限を撤廃するとともに医療機関での保険診療に係る自己負担額が無料となる対象を高校生に相当する年齢まで拡大をいたしました。今後とも皆様のお声を聞きながら、社会動向の把握や支援施策のバランスも踏まえまして必要な支援制度を検討し、また拡充をしたいと考えてございます。
所得制限は設けないと、財源は基金の取崩しでやっていただくということです。 そこで、まず現在、猪名川町には１８歳までの何人の対象者がおられて、それをやると年間幾らなのか、お聞かせください。 ○議長（中島孝雄君） 生活部長。 ○生活部長（和泉輝夫君） 町独自に児童手当を１８歳まで拡大して支給してはと、こういったご質問にお答えをさせていただきます。
子育て施策の所得制限の廃止についてでございます。子育て施策における所得制限につきましては、社会的公平性を図る観点から、真に経済的支援を必要とされる人に対し、子育てに係る経済的な負担を軽減することで、少しでも子どもを産み育てやすい環境となるよう継続的な支援として実施しているものであり、将来にわたり持続可能な制度とするために、廃止することは考えておりません。 次に、学校給食の関係でございます。
例えば今年７月からは「乳幼児等及びこども医療費助成制度」を所得制限なしで高校生に相当する年齢まで助成を拡大したことや、子育て経験のある配達員が毎月紙おむつなどの子育て用品をお届けし、赤ちゃんと保護者を見守る「かとうすこやか定期便」、就学前の子どもがいる世帯に年額３万円を交付する「スマイル交付金」、またおたふく風邪ワクチン接種費用の全額助成、子どもの成長記録の作成や市からのお知らせ、予防接種間隔の確認
最近になってできた言葉だと思うんですけれども、頑張って働いても子育てに関する給付などはなくなり、要は所得制限のことを言っていると思います。たくさん子どもを産むほど苦しくなる現状を言い表した言葉です。現在の制度の線引きで高収入とされる家庭の生活は決して余裕があるものではない。
県事業では、１歳以上には所得制限を設けており、さらに医療機関で支払う一部負担金についても自己負担があります。しかし、三木市では、安心して医療を受診できるよう支援をするため、市の単独事業として所得制限を撤廃し、自己負担についても無償としております。 令和３年度の子ども医療費助成事業費は約３億550万円で、このうち県の負担は約6,500万円、市の負担は約２億4,050万円となっております。
細かな文言については後ほど整理してもらいたいが、趣旨としては高校卒業までの医療費無料化の完全実施、すなわち所得制限のない無料化を行ってもらいたいということ、また、国や県に対して制度設計を行うよう強く求めるべきだということを決議してもらいたいと考えている。 ・全会一致で決議案を提出することに決定。
また、住宅課としては、市営住宅の管理に関して、所得制限や持ち家がある場合には申込みができないなどのルールがある。 ただ、この件に関しては、副市長もかなり考慮を重ねていると聞いている。 ◆問 栃原住宅を教育委員会で管理してほしいと要望しているのではなく、市全体で小規模特認校に通学する児童の家族の住宅について支援できる仕組みをつくってはどうかと提案している。
これを新年度予算の目玉として組み込みたいと考えておりますので、所得制限なしでやる予定ですので、御理解お願い申し上げたいと思います。 ２つ目のすべての人にやさしいまちづくりにつきましても、明石市の場合には、お年を召された高齢の方や、障害をお持ちの方や、また、犯罪に遭った被害者などに対しましても、幅広く政策をやってまいりました。これらにつきましても、さらなる拡充を図りたい。